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星野俊也ディレクターは、核兵器不拡散条約(NPT)第10回運用検討会議において広島・長崎両県共催シンポジウム「核軍縮と私たちの持続可能な未来」を司会・進行しました(ニューヨーク、2022年8月1日)。

更新日:8月15日




 星野俊也ディレクターは8月1日、国連本部(米国・ニューヨーク)にて開催の核兵器不拡散条約(NPT)第10回運用検討会議に参加をし、「核軍縮と私たちの持続可能な未来」をテーマとするシンポジウムを司会・進行しました。

 同シンポジウムには、被爆県である広島県の湯﨑知事と長崎県の大石賢吾知事が共同で開催したもので、核軍縮に向けたさまざまな啓発活動に活発に取り組む4つのNGO、すなわち「ホライズン2045」、「グローバル・ゼロ」、「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスト」、そして「リバース・ザ・コース」、の専門家も加わって議論されました。

これら4団体の名前にも表れているように、私たちが持続可能な未来を築くためにいま求められているのはやはり核兵器の全廃であり、したがって、本シンポジウムでは、「バックキャスティング」という思考方法を用い、2045年までに核兵器を全廃する」と目標をセットしたうえで現時点とのギャップを浮かび上がらせ、そのギャップを埋めるための具体的な施策を考えるという知的取り組みを行いました。

 議論では、まず政治的な意思があれば、2045年までに核兵器を検証可能なかたちでなくすことは可能、というきわめて力強い指摘であり、そのために政治、経済、ビジネスから私たちの発想まで、システムレベルでどう転換していく必要性が強調されました。このセッションで湯﨑知事は、惨劇になる前に核のリスクを止める必要を訴え、大石知事は人間とはレジリエントな存在で、行動を変えることができることなどを強調したが、そうした視点も多くの共感を呼びました。

 両知事は会合の最後に共同メッセージを発出し、「核兵器の廃絶なしに真に持続可能な地球と人類の未来は実現しえないとの確信の下、本運用検討会議の成功による核軍縮の前進が、被爆者を含む広島と長崎の県民はもとより平和と繁栄を希求する世界の人々の共通の願いと期待であることを全締約国に直接伝え、各国が誠実で創造的な交渉にコミットすることを求め」、さらに、「ポストSDGsの世界において持続可能な平和と繁栄をすべての人にもたらすために国連で合意されるべきグローバルな共通目標のなかに、ヒロシマ・ナガサキから100年を迎える2045年までのできるだけ早い時期に、核兵器の完全な廃絶を実現することが明記されること」などを提案しました。


⇒広島県知事・長崎県知事共同メッセージ(PDF)

⇒関連報道:NHK「広島・長崎が核廃絶に向けイベント」2022年8月2日

https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20220802/4000018814.html


20220801 広島・長崎両県知事NPT共同メッセージ
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