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概要

ここでは、ESGの基本的な情報から、本研究センターが提唱する新たな「ESGインテグレーション」モデルについてご説明します。

ESGとは

ESGとは、「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」の頭文字を取ってつくられた言葉です。近年では、ビジネスにおける本業を通じた社会・環境面などの課題解決と、経済的なリターンの最大化とを両立させるための「ESG経営」や「ESG投資」などが注目されています。では、なぜいまESGなのか。それは、私たちがいま、世界の行く末を左右する大きな転換点にあり、ビジネスがよりよい未来を築く切り札の一つになるからです。

なかなか実感はしずらいのですが、気候変動に象徴されるように、現代に生きる私たち人間の活動の爆発的な拡大はすでに地球に劇的な負荷を及ぼしています。今日、ことあるごとに「持続可能性」が声高に説かれる最大の理由は、私たちが行動を変えない限り、地球はパンクをし、人類の未来が確実に「持続不能」となるからにほかなりません。ですが、いま動くなら、破局は阻止できる。それがSDGsに込められた最も重要なメッセージの一つです。国連で合意されたSDGsは世界を持続可能にするための17の目標と169のターゲットですが、2030年までに私たちがその達成に向けて必要な「変革」を進めることができるならば、私たちは「貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。そして、同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない」とSDGsを定めた国連文書「2030アジェンダ」(2015年)は強調します。


ESGは、企業がSDGsの達成に向けて活動するときのキーワードです。なぜなら、企業が本業のなかにESGの要素を組み込むプロセスそのものがSDGsの求める変革と大きく軌を一にするからです。また、企業がビジネス展開をするときに、どうしたら経済的なリターンを最大化しつつ、同時に地球環境や人類社会の課題解決を実現するのか、このパズルを考えるときのキーワードもESGです。というのも、社会貢献ではなく、あくまでも営利を追求する企業が、長期的に地球や人類の存続を脅かすようなビジネスモデルを転換し、まさにビジネスセンスに富んだ創意工夫やイノベーションを駆使し、ESGを事業展開に組み込んだからこそ企業としての収益の拡大が可能となるようなビジネスモデルが求められているからです。
 

ネットゼロ社会の実現、生物多様性の保全、食料の増産やロスの削減、持続可能・循環型経済への転換、富の再配分と格差是正、あらゆる差別や人権侵害の排除など、これらの実現はどれも決して容易ではないかもしれません。ですが、私たちにはもはや課題を先送りできる時間的な余裕はありません。SDGsがこれらを世界共通の目標として設定し、新型コロナ禍で世界が大きく「リセット」されたいまこそ、「ESGインテグレーション」を進める企業の成功が、地球を壊滅の危機から救うのだと言っても過言ではありません。

ESGステークホルダーとは

ESGに関係するステークホルダー(利害関係主体)は多岐にわたっています。政府や国際機関など公的な主体も含まれますが、企業に関しては、大手企業のみならず、協働する中小企業やベンチャー企業・社会起業家も、その一翼を担っています。また、ESGを推進する企業の従業員やサプライチェーン、さらには、消費者・顧客、活動を資金面から後押しする機関投資家・個人投資家・ベンチャーキャピタルや、評価機関も重要なESGステークホルダーです。

地球規模の課題や人類の未来を左右する政策課題を議論したり、グローバルなレベルでのガバナンス規範や制度を構築していくプロセスではもっぱら公的セクター、つまり、政府や国際機関が引き続き中心的な役割を果たしていくことは事実です。ですが、国際的な公共政策の形成プロセスは、政府や国際機関の占有物ではありません。むしろ、このプロセスのなかで官民の主体が共に「ESGステークホルダー」同士となり、アイデアを出し合い、さらに連携して実践をしていくことがこれからのESGを通じた新しい未来形成のスタイルになります。こう考えると、ESGへの取組は、もはや企業単体で考えるのではなく、「ESGバリューチェーン」ないし「ESGエコシステム」として捉えることも有益です。いまやESGに無関係な組織や団体、人々はない、とも言えるのです。

広義の「ESGインテグレーションモデル」とは

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図:ESGインテグレーション研究教育センターが提唱する新しい広義の「ESGインテグレーション」モデルの概観

現在、すでに多様なESGステークホルダーが協働しているものの、課題も顕在化しています。たとえば、世界で用いられている企業のESG成果を評価するシステムでは、日本の風土や独自の企業文化などを加味できておりません。また、時として既存のESG評価項目がネガティブチェック項目としてのみ働き、本業ビジネスの好ましい成長を阻害する要因となる危険性もあります。

 

こうした状況を踏まえて、「ESG経営」や「ESG投資」に関するこれまでの議論を越え、国家や国際機関がグローバルな政治交渉を通じてガバナンス規範や政策ツールに関する合意形成をしていく国際公共政策プロセスとも緊密に連動しつつ、企業が本業ビジネスの利益拡大と地球や人類の直面する社会的課題の解決との両立を進めることで、SDGsが目標とする真に持続可能な世界への変革を促すような広義の「ESGインテグレーション」という概念が重要になってきます。

日本におけるESGは始まったばかりです。大阪大学大学院国際公共政策研究科に設置されたESGインテグレーション研究教育センターでは、ポスト・コロナ時代を見据え、ビジネス実践の知見とグローバルな公共政策分析とを合体させ、ESGを通じて企業・ビジネスの利益の最大化と地球や人類社会の課題解決との好循環を可能とするような広い意味での「ESGインテグレーション」のあり方について理論と実践の両面からの研究・教育を進めていきます。そのなかで、多様なESGステークホルダーによる議論を加速化し、ESGを通じたよりよい未来への提言を行ってまいります。